総務課 ℡076-277-1111
財政、財政事情の公表
財務書類について
これまで地方公会計制度における財務書類は、全国的に複数の作成方式が存在していました。
しかしながら、他団体との比較ができないことから、総務省は平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について〔総務大臣通知〕」を示し、すべての地方公共団体において「統一的な基準」による財務書類を作成するよう要請がなされました。
これを受け、本町では平成28年度決算分から「統一的な基準」による財務書類を作成しています。
（「統一的な基準」による財務書類では、一般会計のみで作成した「一般会計等財務書類」、特別会計及び公営企業会計を加えた「全体会計財務書類」、さらに一部事務組合等を加えた「連結会計財務書類」を作成しています。）
今後、財務情報の分析や他団体との比較・検証を行うことで、財政状況や課題を探究し、財政運営に役立てていきます。
統一的な基準
【令和４年度】
【令和３年度】
【令和２年度】
【令和元年度】
【平成３０年度】
【平成２９年度】
【平成２８年度】
バランスシート（旧総務省方式）
財政状況資料集
北陸財務局監査の結果（平成２７年度）
健全化判断比率等の公表について（令和５年度）
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、下記のとおり、「健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）」及び「資金不足比率」を公表します。
健全化判断比率のうち１つでも早期健全化基準以上となった場合は財政健全化計画を、また、資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は、経営健全化計画を定める必要があります。
令和５年度決算に基づき算定された健全化判断比率及び資金不足比率は、下表のとおりすべて基準を下回りました。
健全化判断比率（単位：％）
| 実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債比率 | 将来負担比率 |
| ー（15.0） | ー（20.0） | 7.3（25.0） | 4.2（350.0） |
※各比率の括弧内数値は、早期健全化基準を示しています。
備考
・実質赤字比率の「―」は、実質赤字額が「ない」ことを示しています。
・連結実質赤字比率の「―」は、連結実質赤字額が「ない」ことを示しています。
・将来負担比率の「―」は、将来負担比率が算定されず、現時点における地方債の残高や将来支払うべき負担等が、将来の財政を圧迫する可能性が低いことを示しています。
資金不足比率（単位：％）
| 特別会計の名称 | 資金不足比率 |
| 川北町簡易水道事業特別会計 | ー |
| 川北町農業集落排水事業特別会計 | ー |
| 川北町工業用水道事業会計 | ー |
※経営健全化基準は、いずれの会計においても「２０％」です。
備考
・資金不足比率の「―」は、資金不足額が「ない」ことを示しています。
財政事情の公表
地方自治法第243条の3第1項及び財政状況の公表に関する条例により年2回（6月と12月）公表しているものです。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは
内閣府において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設されました。
本町では、この臨時交付金を活用して、感染拡大の防止、地域経済や住民生活の支援等の取組を行っています。
実施状況及び効果検証
臨時交付金を活用して実施した事業について、実施状況及び効果の検証を公表します。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは
内閣府において、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じて地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効率的・効果的で必要な事業を実施できるよう、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が創設されました。
本町では、この臨時交付金を活用して、地域経済や住民生活の支援等の取組を行っています。
実施状況及び効果検証
臨時交付金を活用して実施した事業について、実施状況及び効果の検証を公表します。