税務課 ℡076-277-1120

軽自動車税 (種別割)

 軽自動車税(種別割)は,バイク・軽自動車等をお持ちの方に課せられる税です。自動車税(普通車等)とは異なり月割り課税はありません。

 

☆納税義務者

 毎年4月1日現在(賦課期日)にバイク・軽自動車を所有している人に税金を納めていただきます。

 

■原動機付自転車及び二輪車等

 原動機付自転車及び二輪車等については、平成28年度から次のとおり新税率が適用されます。

 

 特定小型原動機付自転車(電動キックボード等)についてはこちら

 

  車     種  年 税 額
原動機付自転車 総排気量  50cc以下
定格出力  0.6kw以下
2,000円
総排気量  50cc超 90cc以下
定格出力  0.6kw超 0.8kw以下
2,000円
総排気量  90cc超125cc以下
定格出力  0.8kw超 1.0kw以下
2,400円
ミニカー  20cc超 50cc以下
定格出力  0.25kw超 0.6kw以下
3,700円
軽二輪 総排気量 125cc超250cc以下 3,600円
二輪小型自動車 総排気量 250cc超 6,000円
小型特殊自動車 フォークリフト等 5,900円
専ら雪上を走行するもの 3,600円


 

■四輪以上及び三輪の軽自動車

 ①平成27年3月31日までに最初の新規検査を受けたものについては、登録後13年を経過するまでは現行税率のままです。
 ②平成27年4月 1日以降に最初の新規検査を受けたものについては、平成27年度から新税率が適用されます。
 ③最初に新規検査を受けた月から起算して13年を経過したものについては、平成28年度から重課税率が適用されます。(※電気、天然ガス、メタノール、混合メタノール、ガソリンハイブリッドの軽自動車並びに被けん引車は除く)

 

車     種   年 税 額
最初の新規検査年月
旧税率
①平成27年3月31日
以前
現行税率
②平成27年4月1日
以降
重課税率
③13年超
(平成28年度から適用)
軽自動車 四輪乗用自家用 7,200円 10,800円 12,900円
四輪乗用営業用 5,500円  6,900円  8,200円
四輪貨物自家用 4,000円  5,000円  6,000円
四輪貨物営業用 3,000円  3,800円  4,500円
軽三輪 3,100円  3,900円  4,600円



 

 ④令和2年4月1日から令和3年3月31日までに初期登録された三輪以上の軽自動車のうち、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい車両は、令和3年度分に限り、軽自動車税の税率が軽減(軽課)されます。

 

車     種   年 税 額
④軽課税率(グリーン化特例)
電気自動車・
天然ガス自動車
※1
ガソリン車・ハイブリッド車 ※2
乗用車は、R2年度
燃費基準+30%達成車
貨物車は、H27年度
燃費基準+35%達成車
乗用車は、R2年度
燃費基準+10%達成車
貨物車は、H27年度
燃費基準+15%達成車
新税率の概ね75%軽減 新税率の概ね50%軽減 新税率の概ね25%軽減
軽自動車 四輪乗用自家用 2,700円 5,400円 8,100円
四輪乗用営業用 1,800円 3,500円 5,200円
四輪貨物自家用 1,300円 2,500円 3,800円
四輪貨物営業用 1,000円 1,900円 2,900円
軽三輪 1,000円 2,000円 3,000円

 

 ※1 天然ガス自動車は、平成30年排出ガス規制に適合するもの。または、平成21年排出ガス規制

    に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ないものに

    限ります。

 ※2 ガソリン車・ハイブリッド車は、平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス

    基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ないもの。または、平成17年排出ガス規制に

    適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ないものに

    限ります。



 

☆納税通知書
 納税通知書には、税額,納期、納期における納付額,納付の場所の他、納期限までに税金を納付しなかった場合の措置や納税通知書の内容に不服がある場合の申立て方法などが記載されています。

 
☆登録・廃車などの手続き
 軽自動車を購入したり、譲ってもらったときは登録・名義変更の手続きが必要になります。軽自動車を乗るのをやめたときは、廃車の手続きが必要になります。
 売買、買換、下取り、紛失、廃棄、盗難、事故等で、現在所有していなくても、廃車・名義変更・抹消などの手続きをしていないと軽自動車税はいつまでも課税されてしまいますので、必ず手続きをしてください。
 他の市町村へ住所変更された場合や車の所有者が死亡された場合でも手続きは必要です。

《登録・廃車等の手続きのお問い合わせは》

原動機付自転車(125cc以下)
小型特殊自動車(農耕用、その他)
川北町役場 税務課
能美郡川北町字壱ツ屋174
二輪の軽自動車(125cc超250cc以下)
二輪の小型自動車(250cc超)
北陸信越運輸局 石川運輸支局
金沢市入江3丁目153
TEL:050-5540-2045
三輪の軽自動車
四輪の軽自動車
軽自動車検査協会 石川事務所
金沢市新保本4丁目65番地8
TEL:050-3816-1853

 

☆原動機付自転車・小型特殊自動車の手続き
 原動機付自転車(125cc以下)・小型特殊自動車(フォークリフトなど)の登録と廃車手続きは、町役場で行っています。
申告区分         申告手続きに必要なもの
登録 購入 1.印鑑
2.身分証明書(運転免許証等)
3.販売証明書
4.自賠責保険証
譲受け 1.印鑑
2.身分証明書(運転免許証等)
3.廃車証明書
  (廃車手続きをしていない場合は、旧所有者の印鑑、ナンバープレート、標識交付証明書)
4.譲渡証明書
5.自賠責保険証
転入 1.印鑑
2.身分証明書(運転免許証等)
3.廃車証明書
  (廃車手続きをしていない場合は、ナンバープレート、標識交付証明書)
4.自賠責保険証
廃車 廃棄
譲渡
転出
1.印鑑
2.身分証明書(運転免許証等)
3.ナンバープレート
4.標識交付証明書
盗難 1.印鑑
2.身分証明書(運転免許証等)
3.被害年月日と盗難届出の届出年月日、届出警察署、受理番号がわかるもの

   ※自賠責保険は加入が義務付けられておりますので、保険証の確認作業にご協力ください。

    なお、農耕作業用の小型特殊自動車は加入の義務はありません。


こんなときは手続きが必要です

バイクを譲ってもらったとき

 友人などからバイクを譲ってもらったときは、名義変更の手続をしてください。
 手続をせずに乗っていますと、前の所有者に税金が課税されてしまいます。
※町役場で変更できるのは、125cc以下のバイク(原付)までです。それを超えたものは、登録・廃車等の手続や問合せのページで確認し、必ず手続を行ってください。

バイクを他人に渡したとき

 バイクを業者に渡した、友人にあげたときなどは廃車手続きをしてください。
 廃車手続をしませんとあなたに税金がかかります。
 廃車手続は4月1日までに済ませてください。
 なお年度の途中で廃車にしても、その年の税金の月割による払戻しはありません。
※手続を他人に依頼した場合、手続が4月1日までに完了していなければ、あなたに課税されますので、注意してください。

バイクが盗難にあったとき

 まず、警察に盗難届を出してください。
 盗難届を出した際、受理番号と届出た日を確認して下さい。
 その後町役場に必ず認印を持参して、盗難による廃車の手続をしてください。(原付125cc以下のバイクのみ)
 また、原付以外のバイクの場合は、受理番号と届出た日を町役場に連絡してください。
※廃車の手続は、登録・廃車等の手続や問合せのページで確認して下さい。手続しませんと、いつまでも税金が課税されることになります。

川北町のナンバーのまま町外に転出したとき

 川北町ナンバーを必ず転出先の市町村のナンバーに変更してください。
※詳しくは、転出先の市町村で確認して下さい。

軽自動車税(種別割)の減免について

 身体障害者等が運転、あるいはその家族(同一世帯の方)や介護者が身体障害者等の通学、通院、通所、通勤等のために運転する自家用車について、1人につき1台(営業車除く)税金が減免となります。
 ※身体障害者等とは、身体障害者、知的障害者、精神障害者をいいます。

車の所有者等について

 障害により歩行が困難な身体障害者等本人が所有する車が対象です。

 ただし、知的障害者、精神障害者、18歳未満の身体障害者の場合は、家族が所有する車でも減免可能です。

申請について

 申請場所 川北町役場 税務課
 申請期限 軽自動車税(種別割)納期限(4月末日)の7日前まで
 軽自動車税(種別割)の減免は、毎年度申請が必要となります。前年度に減免を受けられていた方には、税務課より申請の案内を送付いたします。
 減免の対象となる車両は1人につき1台ですので、自動車税(種別割)の減免を受けている場合は、軽自動車税(種別割)の減免を受けることはできません。
 自動車税(種別割)の減免を受けられていた方が軽自動車に乗り換えた場合も申請が必要です。

申請に必要なもの

1.身体障害者手帳(戦傷病者手帳)、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
2.運転者の運転免許証
3.車検証
4.マイナンバーカードまたは通知カード
5.軽自動車税減免申請書