・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は、住民税均等割非課税世帯や令和４年１月から１２月までに家計急変のあった世帯を支援する新たな給付金です。
・給付金を受給するためには、手続きが必要です。

給付金の支給額

・１世帯あたり５万円

支給対象と申請の有無

支給対象となる世帯（下記の１または２にあてはまる世帯）

１．世帯全員の令和４年度「住民税（均等割）が非課税」の世帯

川北町から『確認書』が届きます（要返送）
　※一部申請が必要な場合があります。
　※回答期日までに返信がない場合は本給付金の支給を辞退したとみなします。
　※令和４年９月３０日時点で住民登録のある市町から確認書が送付されます。

２．令和４年１月～１２月の収入が減少し「住民税非課税相当」の収入となった世帯（家計急変世帯）

申請が必要です
　※申請期間：令和４年１１月１日（火）～令和５年１月３１日（火）
　※申請時点で住民登録のある市町に申請してください。

給付金の支給手続き

１．「令和４年度住民税（均等割）が非課税の世帯」の支払手続き

【世帯の全ての人が、令和４年１月１日以前から川北町にお住まいの場合】

　・対象となる世帯には、川北町から給付内容や確認事項が書かれた『確認書』が届きます。
　・内容を確認して、川北町に返信してください。
　（確認事項）
　　①記載された給付金振込口座番号に誤りがないか（受取口座の振込先がわかる通帳等のコピー・本人確認書類のコピーを添付してあるか）
　　②住民税が課税されている親族等の扶養を受けていないこと
　　③世帯の中の、住民税課税となる所得があるの未申告である者がいないこと


【世帯の中に、令和４年１月２日以降に転入した方がいる場合】

　・給付金を受け取るには、申請が必要です。
　・申請書（価格高騰緊急支援給付金申請書(請求書)）に必要事項を記入して、添付書類と一緒に福祉課窓口に、直接または郵送でご提出ください。
　※令和４年度市町村民税が未申告であるものを含む世帯については、税の申告後、申請書（価格高騰緊急支援給付金申請書(請求書)）をご提出ください。

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２．予期せず家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯（家計急変世帯）」の支給手続き

　・給付金を受け取るには、申請が必要です。
　・申請書（価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)）と申立書（価格高騰緊急支援給付金収入（所得）申立書）に必要事項を記入して、添付書類と一緒に福祉課窓口に、直接または郵送でご提出ください。

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給付の時期

川北町が確認書（または申請書）を受理した日から１０日前後

問い合わせ先

福祉課（川北町保健センター内）　℡０７６－２７７－８３８８

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