本年6月1日を基準日として、2020年工業統計調査を実施しますので、ご協力をお願いいたします。
なお、本年は新型コロナウィルスの影響により、調査員による訪問はなく、調査員の電話・郵送による調査に変更して実施させていただきます。

総務省・経済産業省が統計法に基づき、都道府県や区市町村を通じて実施する基幹統計調査で、工業の実態を明らかにします。

我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得ることを主な目的としています。

全国の製造業を営む事業所のうち、現に製造加工を行うすべての事業所が対象になります。

従業者数等をお尋ねする「準備調査」と、調査票に製品別出荷額等をご記入いただく「本調査」を実施します。

5月中旬から、調査員が電話又は郵送で調査を行います。例年は石川県知事が任命する調査員が訪問して行いますが、本年は新型コロナウィルスの影響により調査の方法を変更しております。まず、電話で従業者数や事業所の所在地などをお尋ねした上で、一定規模以上の事業所には調査書類一式を郵送させていただきます。

インターネットによる回答、郵送による提出いずれかの方法となります。24時間いつでも都合のよい時間に回答ができる便利なインターネットによる回答を推奨します。なお、調査員の訪問による回収はありません。

統計調査により集められた事業所情報は、「統計法」という法律により保護されます。また、回答していただいた調査票は外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、情報保護には万全を期しています。
なお、統計調査員や統計調査に従事する職員には、統計法により守秘義務が課せられています。

調査の詳しい内容や過去に行われた調査の結果をご覧になれます。（経済産業省のホームページ）（外部リンク）