町県民税・固定資産税・軽自動車税・法人町民税の納期に関する業務を行なっています。

☆口座振替について
【申し込み手続き方法】
　川北町町税等預金口座振替納付依頼書・自動払込利用申込書(町内金融機関に用紙があります｡)に必要事項を記入の上取扱金融機関へ直接申し込みください。
なお、役場窓口でも申し込み可能ですが、日時によっては即日中に金融機関に通知されない場合もありますので、ご注意ください｡
【持参するもの】
　１.　納税通知書
　２.　預（貯）金通帳
　３.　印鑑（お届け印）
【その他】
　口座振替納付を希望される方で、諸事情により金融機関へ行けない方は税務課までご相談ください。

☆納付方法について
【納期限内に納付する方法】
　１.　納税通知書により、取扱金融機関もしくは役場出納窓口にて納付する方法
　　　（納税通知書を紛失された場合は再発行いたしますのでご連絡ください｡）
　２.　口座振替により納付する方法
　３.　郵便局の払込取扱票で振込む方法
　　　（県外の方で当町指定の取扱金融機関がない場合などはご連絡いただければ用紙をお送りいたします｡振込手数料は無料です｡）
【特別な事情により納期限までに納付できない場合】
　税金は、定められた期限内に納めなければなりません。しかし、納税者に特別な事情があり、一括での納付が困難な場合には、ご相談により一年以内の期間に限り納付する時期を延期したり、分割して納付する方法があります。この場合、必ず納税相談をお受けください。（税額と日数によって延滞金がかかる場合があります。）
１金融機関か役場出納窓口にて直接納付される方法
２郵便局の払込取扱票で振込む方法
３徴税吏員が自宅等にお伺いして納付される方法

☆納税相談について
　特別な事情により納期限に納められない、税金がたまってしまったなど、納税でお困りの方のために納税相談を開設していますので、お気軽に相談においでください。
町県民税、固定資産税、軽自動車税、法人町民税の納付について、いつでも相談に応じます｡
【開設日】　月曜日～金曜日の平日（祝祭日・閉庁日を除く）
【時　間】　午前８時３０分～午後５時
【場　所】　役場　１階　税務課窓口

☆延滞金について
　税金を納期限後に納付されますと延滞金がかかる場合があります。
　延滞金は期別の税額に納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて計算されます。

（１）平成１２年１月１日から平成２５年１２月３１日までの割合
　　■納期限の翌日から１月を経過する日まで
　　　・・・特例基準割合（※１）

　　■納期限の翌日から１月経過後納付の日まで
　　　・・・年１４．６％

※１　各年の前年の１１月３０日現在の商業手形の基準割引率に年４％を加算した割合

（２）平成２６年１月１日からの割合
　　■納期限の翌日から１月を経過する日まで
　　　・・・特例基準割合（※２）に年１％を加算した割合（上限は年７．３％）

　　■納期限の翌日から１月経過後納付の日まで
　　　・・・特例基準割合（※２）に年７．３％を加算した割合（上限は年１４．６％）

※２　各年の前々年の１０月から前年の９月までの国内銀行の貸出約定平均金利（新規・短期）として
　　　財務大臣が告示する割合に年１％を加算した割合 

（３）適用する割合

年 (１月１日～１２月３１日)	納期限の翌日から １か月までの期間	納期限の翌日から １か月を経過した日から 納付の日までの期間
～１１年	７．３％（本則）	１４．６％（本則）
平成１２～１３年	特例基準割合 ４．５％	１４．６％
平成１４～１８年	特例基準割合 ４．１％	１４．６％
平成１９年	特例基準割合 ４．４％	１４．６％
平成２０年	特例基準割合 ４．７％	１４．６％
平成２１年	特例基準割合 ４．５％	１４．６％
平成２２～２５年	特例基準割合 ４．３％	１４．６％
平成２６年	２．９％ (特例基準割合１．９％に １％を加算した割合)	９．２％ (特例基準割合１．９％に 　７．３％を加算した割合)
平成２７～２８年	２．８％ (特例基準割合１．８％に １％を加算した割合)	９．１％ (特例基準割合１．８％に 　７．３％を加算した割合)
平成２９年	２．７％ (特例基準割合１．７％に １％を加算した割合)	９．０％ (特例基準割合１．７％に 　７．３％を加算した割合)
平成３０年～令和２年	２．６％ (特例基準割合１．６％に １％を加算した割合)	８．９％ (特例基準割合１．６％に ７．３％を加算した割合)
令和３年	２．５％ (特例基準割合１．５％に １％を加算した割合)	８．８％ (特例基準割合１．５％に ７．３％を加算した割合)

（４）注意点
　　滞納税額が２，０００円未満の場合は、延滞金はかかりません。
　　滞納税額に１，０００円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てて計算します。
　　算出した延滞金額に１００円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てます。
　　算出した延滞金額が１，０００円未満である場合は、その全額を切り捨てます。

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