教育委員会

学校施設の耐震化の状況について

 学校施設は、児童生徒等にとって一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所となるなど地域の防災拠点としても重要な役割を担っており、その安全性の確保は極めて重要です。
 そこで川北町では、地域住民の安全と安心を第一に考え、災害時の避難場所となる学校施設の耐震化事業を早急に実施します。

 「地震防災対策特別措置法」第6条の2の規定により、川北町立小中学校の耐震化状況を公表いたします。

 平成7年に施行された「建築物の耐震改修に関する法律(耐震改修促進法)」により、現行の耐震基準(昭和56年)以前に建築された建築物について、耐震診断及び耐震補強に努めることが求められました。
 また、平成20年6月に施行された「地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律」により地方公共団体に対し、その設置する公立の幼稚園、小学校、中学校の校舎等について、耐震診断を実施すること及び耐震診断の結果の公表が義務付けられました。
 川北町では、小中学校施設について平成18年度に耐震診断(第2次診断)を実施し、耐震補強が必要と診断された施設については、平成19年度から順次耐震補強工事を実施し、
平成21年9月末で、川北町内すべての公立学校施設の耐震補強工事が完了し、耐震化率は100%となりました。


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 問合せ先:学校教育課施設担当
 [電話番号]076-277-1111
 [FAX番号]076-277-1187