◎目的

　 母子家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的とする制度です。

◎対象者・支給期間

　１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある児童（障害児については20歳未満）を扶養している母（父）または養育者の方で、対象児童が次のいずれかに該当する場合に支給されます。

　（1）父母が婚姻を解消した児童
　（2）父または母が死亡した児童
　（3）父または母が一定以上の障害（重度）にある児童
　（4）父または母から１年以上遺棄されている児童
　（5）父または母が１年以上拘禁されている児童
　（6）父または母の生死が明らかでない児童
　（7）母が婚姻によらないで懐胎した児童
　（8）父または母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童

　※子供の数・所得によって支給額は異なります。

◎手当て月額（令和２年４月１日現在）

　全部支給と一部支給があります。
　児童１人のとき全部支給は４３，１６０円、一部支給は１０，１８０円～４３，１５０円
　児童２人の場合１０，１９０円加算、児童３人以上の場合、１人につき６，１１０円加算されます。

◎支給月

　 １月、３月、５月、７月、９月、11月の年６回に分けて支給されます。

◎手続き

　役場住民課で行います。
　詳しくは住民課または県少子化対策監室（０７６－２２５－１４２１）までお問い合わせください。

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