目的

母子家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的とする制度です。

対象者・支給期間

　１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある児童（障害児については20歳未満）を扶養している母（父）または養育者の方で、対象児童が次のいずれかに該当する場合に支給されます。

　（1）父母が婚姻を解消した児童
　（2）父または母が死亡した児童
　（3）父または母が一定以上の障害（重度）にある児童
　（4）父または母から１年以上遺棄されている児童
　（5）父または母が１年以上拘禁されている児童
　（6）父または母の生死が明らかでない児童
　（7）母が婚姻によらないで懐胎した児童
　（8）父または母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童

支給額（令和４年４月１日現在）

　子の数・所得によって支給額が異なり、所得額によって全部支給と一部支給があります。
　児童１人のとき全部支給は４３，０７０円、一部支給は１０，１６０円～４３，０６０円
　児童２人の場合１０，１７０円加算、児童３人以上の場合、１人につき６，１００円加算されます。

支給月

１月、３月、５月、７月、９月、11月の年６回に分けて支給されます。

手続き

　川北町役場住民課で行います。
　詳しくは住民課または県少子化対策監室までお問い合わせください。

　川北町役場住民課　０７６－２７７－１１２６
　県少子化対策監室　０７６－２２５－１４２１

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