住民課

国民健康保険税について

国民健康保険税の税率・算出方法

※税率(平成28年度より税率が変わりました)

  医療給付費分 後期高齢者支援金分 介護納付金分
所  得  割 4.3% 1.4% 1.2%
資  産  割 25.0%
均  等  割 21,000円 8,000円 6,000円
平  等  割 20,000円 6,000円 4,000円

(注意)介護分については、40歳~64歳までの被保険者に対して課税されます

 

※算出方法 (合 計)


(注意)総所得金額から基礎控除33万円を引いた額が課税対象所得になります。
     医療分と支援金分と介護分を別々に算定し、合算します。

 

※限度額
 医療分54万円、支援金分19万円、介護分16万円で、税額が限度額を超えることはありません。

 

※月割り計算
 保険税は、加入者の加入期間に基づき月割計算されます。
(注意)税額は年度(4月から3月)の加入月で計算されます。しかし、所得割は
    前年中(1月から12月)の所得をもとに計算されますのでご注意ください。
   例 平成29年3月分の所得割は、平成27年中の所得をもとに
     平成29年4月分の所得割は、平成28年中の所得をもとに

 

※計算してみましょう

【医 療 給 付 費 分】

総所得金額   基礎控除   所得割税率   所得割額
  -   330,000   ×   4.3%   =  

 

固定資産税額   資産割税率   資産割額
  ×   25%   =  

 

被保険者数(加入者数)   均等割税額   均等割額
  ×   21,000円   =  

 

加入世帯数   平等割税率   均等割額
  ×   20,000円   =  

 

医療分合計(年額)    
(100円未満切り捨て)  A  

 

【後 期 高 齢 者 支 援 金 分】

総所得金額   基礎控除   所得割税率   所得割額
  -   330,000   ×   1.4%   =  

 

被保険者数(加入者数)   均等割税額   均等割額
  ×   8,000円   =  

 

加入世帯数   平等割税率   均等割額
  ×   6,000円   =  

 

支援金分合計(年額)    
(100円未満切り捨て)  B  

 

【介 護 納 付 金 分】40歳~64歳の人のみ

総所得金額   基礎控除額   所得割税率   所得割額
  -   330,000   ×   1.2%   =  

 

被保険者数(加入者数)   均等割税額   均等割額
  ×   6,000円   =  

 

加入世帯数   平等割税率   均等割額
  ×   4,000円   =  

 

介護分合計(年額)    
(100円未満切り捨て)  C  

 

医療分合計(年額)
A 
支援金分合計(年額)
B 
介護分合計(年額)
C 
国民健康保険税(年額)
A+B+C 

(注意)軽減(7割・5割・2割)等は含まれておりません。

保険税の仕組み

※納期
  年6回あります。各納期については下記のとおりです。

納 期 納 期 限
第1期(仮算定) 5月31日
第2期(本算定) 7月31日
第3期 9月30日
第4期 11月30日
第5期 1月31日
第6期 3月31日

 

●上記の日が土・日曜日、祝日の場合は、次の平日が納期限

※仮算定とは?
  所得等が確定するまでの仮の保険税です。計算方法は、前年度の国民健康保険税額を6(納期の回数)で割った金額です。(1,000円未満切り捨て)

 

※本算定とは?
  前年中(1月1日から12月31日)の所得に基づき7月に年税額が確定します。この年税額から仮算定税額を差し引いた額を2・3・4・5・6期と5回に分けることになります。(千円未満の端数は2期にまとめます)

 

※途中で加入・喪失した場合の保険税
  年度途中で加入した場合の保険税は、加入した月から計算されます。(届け出の月ではありません)また、年度の途中で喪失した場合の保険税は、喪失した月の前月までの加入していた月数で計算されます。

 

※年度の途中で年齢が40歳・65歳に達する人がいる場合の保険税
  年度途中で年齢が40歳に達する人がいる場合は、達した月(誕生日の前日の属する月)から介護分がかかります。また、65歳に達する人がいる場合は、達する月の前月まで介護分がかかります。

 

※保険税の軽減(平成28年度より軽減基準が変わりました。)
  前年中の世帯の合計所得が一定基準以下の場合は、医療分・支援金分・介護分ともに均等割額と平等割額が軽減されます。減額判定する際には、国保に加入していない世帯主(擬制世帯主)の所得も含んで判定します。また、年金所得のある65歳以上の人は、所得から15万円を控除して判定します。ただし、前年中の所得がなくても、住民税の申告をしていないと適用されません。

 

※軽減基準

  対象となる世帯 減額の内容
7割軽減 世帯主と被保険者の前年の合計所得が
33万円以下の場合
医療分・支援金分・介護分ともに均等割額・平等割額の7割分を減額
5割軽減 世帯主と被保険者の前年の合計所得が
33万円+27万円×被保険者数以下の場合
医療分・支援金分・介護分ともに均等割額・平等割額の5割分を減額
2割軽減 世帯主と被保険者の前年の合計所得が
33万円+49万円×被保険者数以下の場合
医療分・支援金分・介護分ともに均等割額・平等割額の2割分を減額

 

保険税の納税について

※納税義務者は?
 保険税は、住民基本台帳上の世帯単位で計算します。したがって、保険税の納税義務者は、世帯主ということになります。世帯主が国保に加入していない場合でも、世帯員に国保加入者がいる場合は、国民健康保険税の納税義務者は世帯主になります。

 

※保険税の納付は便利な口座振替で
 口座振替にすれば、金融機関まで払いに行く手間も省け「うっかり」納め忘れをすることもなく、確実に納められます。手続きは、住民課か指定金融機関(下記)の窓口へ預金通帳・届出印をお持ちの上申し込んで下さい。

指定金融機関
能美農協川北支店
北國銀行川北支店
鶴来信用金庫川北支店
ゆうちょ銀行(川北郵便局)

 

※保険税を納め忘れていませんか?
●保険税を納めないでいると
 特別の事情もなく、長期間滞納が続きますと、被保険者証の更新時に、有効期限を通常の1年間より短縮した被保険者証(短期被保険者証)をお渡しする場合もあります。これは、有効期限が切れる時など、納付の相談の機会を確保するためのものです。

 それでもなお滞納が続いていると被保険者証を返還していただきます
 その代わりに「被保険者資格証明書」を交付します。被保険者資格証明書は被保険者証と違い、かかった医療費の全額(10割)をいったん医療機関の窓口で支払うことになります。この場合、申請する(特別療養費)ことにより保険対象医療費の7割(8割又は9割)が後日支給されます。それでもなお、納められない場合は、給付の一部又は全部が差し止められ、差し止められた保険給付額から滞納分が差し引かれます。
このようなことにならないためにも、保険税は必ず納期限までに納めましょう。

 

※保険税の納付が困難な人はご相談を
 住民課では随時、納付相談を受け付けておりますのでご相談ください。
また、災害など資産に損害を受けた場合又は主たる所得者が疾病などの理由により失業し、又は事務所等を廃止し、若しくは休止したため、所得が著しく減少したことなどにより、保険税の納付が困難な場合は、保険税の減免制度がありますので、ご相談ください。