住民課

国民健康保険について

国民健康保険について

 皆さんが思いがけない病気やケガをしたとき、安心して治療が受けることができるように、日頃から保険料(税)を出し合い、お互いに助け合うため昭和36年につくられた制度が国民皆保険(こくみんかいほけん)です。
 そのうち国民健康保険は、自営業の人や職場を退職した人、健康保険の扶養からはずれた人など、いずれの健康保険にも加入されていない人が、加入しなければならない制度です。

医療機関等での負担は?

 国民健康保険加入者が病気やケガをしたとき、国民健康保険被保険者証により保険医療機関(病院・医院等)の診察、薬剤、入院など必要な医療を受けることができます。このような場合、下記の一部負担金を払います。

(自己負担割合)
 
年  齢 負担割合
70歳以上75歳未満(昭和19年4月1日以前に生まれた方) 1割
    〃     (昭和19年4月2日以降に生まれた方) 2割
    〃     で一定以上所得者(※) 3割
小学校就学前以上70歳未満 3割
小学校就学前 2割

※一定以上所得者とは

 現役世代の平均的収入以上の所得がある方(課税所得が年145万円以上の方)と、その世帯に属する方。(生年月日が昭和20年1月2日以降の被保険者が属する世帯の70歳以上の旧ただし書き所得[総所得金額等から33万円の基礎控除を差し引いた金額]の合計額が210万円以下の場合を除く。また、年収が夫婦2人世帯などで520万円未満、単身世帯で383万円未満の方は届け出れば「一般」区分となり、2割(1割)負担になります。)

退職者医療制度とは

 長い間、勤められた会社などを退職して国保に加入している人のうち、老齢(退職)年金などを受けている人と、その扶養家族は退職者医療制度で医療を受けます。

退職者医療制度の対象になる人
退職被保険者(本人) 退職被保険者(家族)
〇国民健康保険に加入している
〇65歳未満である(老人医療受給対象者を除く)
〇厚生年金や共済組合等の老齢(退職)年金を受給している
〇年金の加入期間が20年以上、もしくは40歳以降10年以上ある
〇国民健康保険に加入している
〇65歳未満である
〇退職被保険者本人と同居している配偶者もしくは三親等以内の親族(原則として年収が130万円未満【60歳以上は180万円未満】で退職被保険者本人に扶養されている)

(注意)

退職者医療制度が適用されても、保険税の算出方法などは変わりません。
退職者医療制度の新規加入は平成27年3月31日で終了しました。

  • 平成27年4月1日以降が資格取得日になる方は該当しません。
  • 平成27年3月31日以前に遡って加入される場合は、要件に当てはまれば適用されます。
  • すでに退職者医療制度に該当されている方は、引き続き適用されます。

高齢受給者とは?

 平成14年10月1日から70歳以上の国民健康保険に加入している方に、国民健康保険高齢受給者証を交付しています。
 医療機関等で診療を受けるときは、国民健康保険被保険者証とともに高齢受給者証を窓口で提出して下さい。自己負担割合が1割、2割または3割になります。

※適用される人
  1. 国民健康保険に加入している人
  2. 70歳以上の人

上記のすべてに該当する人

※適用の日

  70歳になる誕生月の翌月の1日から適用になります。(各月の1日生まれの人は、誕生月からの適用となります)
  国民健康保険に加入している人は、70歳になる誕生月(各月の1日生まれの人は、誕生月の前月です)の15日以降に高齢受給者証をご自宅へお送り致します。
  (この件に関しての特別な手続き等は必要ありません。)

※負担割合
区    分 負担割合
昭和19年4月1日以前に生まれた方 1割
昭和19年4月2日以降に生まれた方 2割
一定以上所得者 3割
※一定以上所得者とは?

 現役世代の平均的収入以上の所得がある方(課税所得が年145万円以上の方)と、その世帯に属する方。(生年月日が昭和20年1月2日以降の被保険者が属する世帯の70歳以上の旧ただし書き所得[総所得金額等から33万円の基礎控除を差し引いた金額]の合計額が210万円以下の場合を除く。また、年収が夫婦2人世帯などで520万円未満、単身世帯で383万円未満の方は届け出れば「一般」区分となり、2割(1割)負担になります。)

※負担割合の変更

 負担割合は世帯で決定するため、新たに適用になった人や転入等をした人が同じ世帯にいる場合、あらためて負担割合を判定し決定します。新たに適用になった人や転入等をした人はもちろんのこと、その他の人も含めて負担割合をあらためて判定しますので、現在決定している負担割合が(1割、2割から3割に、3割から1割、2割に)変更になることがあります。

下記に該当する世帯が再判定の対象となります。
〇所得が変更になった人がいるとき
〇住所異動により世帯構成が変更になったとき
〇国民健康保険の加入・脱退により加入者数に増減があったとき
〇70歳になり新規対象者が増えたとき
〇毎年8月の高齢受給者証定期更新時

(注意)

判定を行うのは、同一世帯内の国民健康保険加入者のうち、70歳以上の人に変更があった場合です。

※高齢受給者証の有効期限(更新)

有効期限:基本的に1年(新規対象者等は除く)
有効期日:7月31日まで
毎年8月が定期更新となりますので、7月15日以降に高齢受給者証を送付します。(あらためての手続き等の必要はありません)