国民健康保険について

　皆さんが思いがけない病気やケガをしたとき、安心して治療が受けることができるように、日頃から保険料（税）を出し合い、お互いに助け合うため昭和３６年につくられた制度が国民皆保険（こくみんかいほけん）です。
　そのうち国民健康保険は、自営業の人や職場を退職した人、健康保険の扶養からはずれた人など、いずれの健康保険にも加入されていない人が、加入しなければならない制度です。

医療機関等での負担は？

　国民健康保険加入者が病気やケガをしたとき、国民健康保険被保険者証により保険医療機関（病院・医院等）の診察、薬剤、入院など必要な医療を受けることができます。このような場合、下記の一部負担金を払います。

（自己負担割合）

※一定以上所得者とは

　同じ世帯に住民税課税所得が１４５万円以上の７０歳以上７５歳未満の国保被保険者がいる方。（ただし、住民税課税所得が１４５万円以上でも、７０歳以上７５歳未満の国保被保険者の基礎控除後の総所得金額等［総所得金額等から４３万円の基礎控除を差し引いた金額］の合計額が２１０万円以下の場合を除く。また、年収が夫婦２人世帯などで５２０万円未満、単身世帯で３８３万円未満の方は届け出れば「一般」区分となり、２割負担になります。）

高齢受給者とは？

　７０歳以上の国民健康保険に加入している方に、国民健康保険証兼高齢受給者証を交付しています。
　７０歳になられると、所得に応じて自己負担割合が２割または３割になります。
　平成３０年８月１日から保険証と高齢受給者証が一体化されました。

※適用される人

1. 国民健康保険に加入している人
2. ７０歳以上の人

上記のすべてに該当する人

※適用の日

　 ７０歳になる誕生月の翌月の１日から適用になります。（各月の１日生まれの人は、誕生月からの適用となります）
　 国民健康保険に加入している人は、７０歳になる誕生月（各月の１日生まれの人は、誕生月の前月です）の１５日以降に保険証兼高齢受給者証をご自宅へお送り致します。
　 （この件に関しての特別な手続き等は必要ありません。）

※負担割合

区　　　　分	負担割合
一般	２割
一定以上所得者	３割

※負担割合の変更

　負担割合は世帯で決定するため、新たに適用になった人や転入等をした人が同じ世帯にいる場合、あらためて負担割合を判定し決定します。新たに適用になった人や転入等をした人はもちろんのこと、その他の人も含めて負担割合をあらためて判定しますので、現在決定している負担割合が（２割から３割に、３割から２割に）変更になることがあります。

下記に該当する世帯が再判定の対象となります。
〇所得が変更になった人がいるとき
〇住所異動により世帯構成が変更になったとき
〇国民健康保険の加入・脱退により加入者数に増減があったとき
〇７０歳になり新規対象者が増えたとき
〇毎年８月の保険証兼高齢受給者証定期更新時

（注意）

判定を行うのは、同一世帯内の国民健康保険加入者のうち、７０歳以上の人に変更があった場合です。

※高齢受給者証の有効期限（更新）

有効期限：基本的に１年（新規対象者等は除く）
有効期日：７月３１日まで
毎年８月が定期更新となりますので、７月１５日以降に保険証兼高齢受給者証を送付します。（あらためての手続き等の必要はありません）

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