現在、国や県では、コンピュータやネットワークなど、情報技術（ＩＴ）を利用して、行政情報の提供、電子自治体の実現を目指しています。そのなかで、申請や手続きのオンライン化を進めています。
手続きがオンライン化すると、インターネットを利用して電子申請、届出などを行うことができます。このとき、申請者が本人であることやその申請内容がオンラインの途中で改ざんされていないこと、が保証されている必要があります。
　この課題に対応するために、公的個人認証サービスが利用されます。具体的には、ＩＣカード（マイナンバーカード）に電子署名と電子証明書の情報を入れます。この手続きは、町役場窓口で行うことができます。これらが公的個人認証サービスです。
電子証明書が添付された申請は暗号化されます。暗号化によって「間違いなく本人の申請であり、改ざんされていない」ことを確認します。仮に改ざんやなりすましがあった場合、暗号変換時にそれらが分かる仕組みになっています。
　電子署名、電子証明書を受けた人は、自宅からスマートフォンやインターネットを使って行政機関などに申請を行うことができます。このとき、関係書類と共にそれらを添付して申請します。（パソコンでＩＣカードの情報を送る場合は、ＩＣカード読み取り装置（ＩＣカードリーダ・ライタ）が必要です）