市町村子ども・子育て支援事業計画は、基本的に、幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援について、市町村が定める区域ごとに、5年間の計画期間における「量の見込み」「確保の内容」「実施時期」を記載するもので、市町村は国の定める基本指針に即して、5年を1期とする市町村子ども・子育て支援事業計画を定めるものと義務化されています。
　川北町では、教育・保育及び地域の子育て支援の充実を図るため、第1期を平成26年に策定し平成27年からの5年間、第2期を令和元年に策定し令和2年からの5年間の計画を策定しています。令和6年度は、第3期の策定時期にあたり、幅広く意見を伺い、集約するため、アンケート調査や計画策定委員会の開催、そしてパブリックコメントの募集を行いました。
また、子ども家庭庁が令和5年4月に発足し、同年12月に「こども大綱」が閣議決定され、市町村は、この大綱の内容を踏まえて「市町村子ども計画」を策定するよう、努力義務が課せられ、国は「市町村こども計画」について、「子ども・子育て支援法」に基づいて各自治体が策定済みの「子ども・子育て支援事業計画」と一体のものとして策定可能であることから、本町では一体的な計画策定を行いました。

令和７年度～令和１１年度（５年間）