住民課 ℡076-277-1126
児童手当制度改正について
～令和６年度１０月分から児童手当が拡充（制度改正）されます～
児童手当法の一部改正に伴い、令和６年１０月分（１２月支給分）からの児童手当制度の一部が、下記のとおり変更となります。
児童手当制度の変更点
○所得制限の撤廃
○支給対象児童を「１８歳に達した最初の年度末」までに拡大
○第３子以降についての支給月額が「３０,０００円」に増額
○多子加算の算定対象が「２２歳に達した最初の年度末」までに拡大
○手当の支給回数が年６回（偶数月）払いに変更
制度変更一覧表
| 改正前（令和６年９月分まで） | 改正後（令和６年１０月分まで） | |
| 受給資格者 | 支給対象児童を養育する父母のうち、所得が高い方 | 支給対象児童を養育する父母のうち、所得が高い方 |
| 支給対象 | １５歳に達した最初の年度末までの児童 | １８歳に達した最初の年度末までの児童 |
| 所得制限 | 所得制限あり | 所得制限なし |
| 支給月額 |
・３歳未満 一律：１５,０００円 ・３歳～小学校修了前まで 第１子・第２子 ：１０,０００円 第３子以降 ：１５,０００円 ・中学生 一律：１０,０００円 ・所得制限限度額以上 （特例給付） 一律： ５,０００円 |
・３歳未満 第１子・第２子 ：１５,０００円 第３子以降 ：３０,０００円 ・３歳～１８歳に達した最初の年度末まで 第１子・第２子 ：１０,０００円 第３子以降 ：３０,０００円 |
| 多子加算の算定方法 | １８歳に達した最初の年度末までの児童 |
２２歳に達した最初の年度末までの児童 ※児童手当受給者に経済的負担等がある |
| 支給期月 |
年３回（１０月、２月、６月） |
年６回（偶数月） （１０月、１２月、２月、４月、６月、８月） ※令和６年度は、６月、１０月、１２月、２月 |
制度改正による手続きについて
制度改正の対象となる方のうち、申請が必要となる方と不要の方に分かれます。
以下の方については、児童手当を受給するために申請が必要となります。
・高校生年代の児童を養育している方（現在中学生以下の子を養育しており、児童手当を受給している方を除く）
・中学生以下の児童を養育しているが、所得上限限度額を超過し、児童手当も特例給付も受給していない方
・児童の兄妹等（１８歳に達した最初の年度末を経過した後、２２歳に達した最初の年度末までの間、親等に経済的負担のある子）について、監護に相当する世話等をし、その生計費を負担している方
※申請が必要となる方については、令和６年９月上旬に申請の案内を送付する予定です。
申請が不要となる方
・現在、児童手当を受給し、高校生年代の児童を養育している方等
（※ただし、住民票が別居の場合は、別居監護申立書の提出が必要です）
公務員の方
・勤務先で申請手続きをしてくだい