土木課

令和3・4年度川北町競争入札参加資格審査申請書提出要項【建設工事、測量・建設コンサルタント等】

入札参加資格を申請できる者は、次に掲げるすべてに該当する者とします。
 (1) 建設工事、測量・建設コンサルタント等に該当する事業者は、【健康保険、厚生年金保険及び雇用保険】のすべてに加入していること
(2) 入札参加資格申請書を提出する日において、建設業にあっては建設業法に基づく建設業の許可を、測量・地質調査・建築(設備)設計・建設コンサルタント・補償コンサルタント業にあっては測量法、地質調査業者登録規定、建築士法、建設コンサルタント登録規定、補償コンサルタント登録規定に基づく登録を受けている者
ただし、建設工事の施工に付随する試験、調査等で法令に基づく登録を要しない者にあってはこの限りでない。
(3) 申請書提出日の1か月前までに納期限の到来した国税(所得税又は法人税及び消費税)および県税、町税を完納している者
(4) 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しない者、又は同条第2項に該当しその事実があった後2年を経過した者
(5) 建設業にあっては、建設業法第27条の23第1項の規定による経営に関する事項の審査を受けている者
(6) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者
役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。) が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者
暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与している者
役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をも って、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者
役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

1.有効期間  令和3・4年度
2.受付期間  令和3年2月1日~令和3年2月28日まで
       (随時受付期間:令和3年4月1日~令和5年1月31日まで)
3.受付場所  川北町役場2階 土木課(郵送可)
       《郵 送 先》
       〒923-1295 石川県能美郡川北町字壱ッ屋174番地 川北町役場 土木課

4.提出書類 ・提出書類は、A4ファイル綴じで、表紙と背表紙に「令和3・4年度川北町競争入札参加資格審査
        申請書」及び「商号」を記載のうえ、提出してください。
       ・A4ファイル:リサイクル可、とじ具:紙及びプラスチック製、
       ・色指定有 建設工事:ピンク  測量・建設コンサルタント:ブルー(青)
       ・返信用封筒(84円切手貼付)
        ※受領書等送付用のため、郵送の場合のみご用意ください。
       ・書類を綴る順番は、提出書類一覧表の番号順とします。  

業者の区分について
 町内業者:川北町内に本社・支店・営業所等がある業者
 県内業者:石川県内に本社・支店・営業所等がある業者
 県外業者:上記以外の業者  


【提出書類一覧表】

書 類 の 名 称 建設工事 測量・建設
コンサルタント

様式

備考
(ファイルの色) ピンク ブルー(青)
競争入札参加資格申請書(建設工事) -  1-1 原本
競争入札参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等) -  1-2 原本
経営規模総括表 -   
許可(登録)証明書   写し可
委任状 4-1 支店等に権限を委譲する場合
委任先調査票(建設工事) -  4-2
委任先調査票(測量・建設コンサルタント等) -  4-3
営業所一覧表    
使用印鑑届 原本
技術職員名簿(総括表)
技術職員名簿
技術者経歴書
7-1  
7-2  
-  7-3  
工事経歴書・測量等実績調書 - 

8-1

直前2ヶ年
8-2
経営事項審査結果通知書 -    写し可
10 納税証明書 県外業者(国税)   写し可
県内業者(国・県税)
町内業者(国・県・町税)
11 主観的事項調査票 -  11  
12 役員名簿 12

川北町暴力団排除条例施行による

13 誓約書 13

川北町暴力団排除条例施行による

提出書類一覧表内の書式データ















【注意事項】

● NO.1  競争入札参加資格申請書は、商号・名称及び代表者には必ずふりがなをつけ、代表者印を押印のうえ申請
       して下さい。

● NO.3  許可(登録)証明書は、建設工事の場合は、建設業許可証明書の写しを提出してください。
       測量・建設コンサルタント等の場合は、国土交通省で審査済みの確認印が押印されている現況報告書の写
       し、建築(設備)設計業者の場合は、 建築士事務所登録通知書の写しで省略することができます。
       なお、支店等の営業所に権限を委任する場合は現況報告書の営業所記載部分の写しを提出してください。
       また、建築設計業者については、受任先の営業所についても登録通知書の写しを提出してください。

● NO.9  経営事項審査結果通知書は、総合評点値Pを申請した結果通知書であること。
       町内に本社又は委任先営業所がある場合は、全許可業種(ただし、経営事項審査を受けた業種に限る)
       が登録できます。
       上記以外の者の登録は、1業者について3業種まで(ただし、経営事項審査を受けた業種に限る)としま
       す。  
● NO.10  納税証明書は、申請日の2ヶ月前以内に発行されたものとし、コピー可とします。
       それぞれについて必要な証明内容は下記のとおりです。

     ◎国税
       個人:納税証明書「その3の2」(「申告所得税」「消費税及び地方消費税」に未納がないこと)
       法人:納税証明書「その3の3」(「法人税」と「消費税及び地方消費税」に未納がないこと)

     ◎県税
       県税全項目に滞納がないこと

     ◎町税
       川北町税全税目に滞納がないこと
       いずれの税目についても申請書提出年度の納税額及び納税状況がわかるもの  
● 造園業の申請について、希望する業種が造園業で建設業の許可を持っていない場合は、建設工事ではなく管理
  として提出して下さい。