均等割は、法人等が地方団体内に事務所等または寮等を有する場合に課税されます｡資本等の金額と川北町内の従業者数による均等割の年税額は次のとおりです。

資本等の金額	川北町内の従業者数
	５０人以下	５１人以上
５０億円を超える法人	４９２，０００円	３，６００，０００円
１０億円を超え５０億円以下の法人		２，１００，０００円
１億円を超え１０億円以下の法人	１９２，０００円	４８０，０００円
１千万円を超え１億円以下の法人	１５６，０００円	１８０，０００円
１千万円以下の法人	６０，０００円	１４４，０００円

 

■平成２７年度税制改正により、平成２７年４月１日以後に開始する事業年度について、法人町民税の均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」が改正されました。

※資本金等の額について

資本金等の額
平成２７年３月３１日以前に開始する事業年度	法人税法第２条第１６号に規定する資本金等額又は 同条第１７号の２に規定する連結個別資本金等の額
平成２７年４月１日以降に開始する事業年度	地方税法第２９２条第１項第４号の５に規定する 資本金等の額

 

※「資本金等の額」と「資本金の額及び資本準備金の額の合算額」の比較について
平成２７年４月１日以後に開始する事業年度から「期末現在の資本金等の額」が「期末現在の資本金及び資本準備金の合算額」を下回る場合は、「期末現在の資本金及び資本準備金の合算額」が「資本金等の額」になります。

※予定申告における経過措置について
平成２７年４月１日以降最初に開始する事業年度又は連結事業年度の予定申告については、改正前の規定により前事業年度の末日現在の「資本金等の額」を用いることとなります。

※資本金等の額と従業者数（川北町内にある事務所等の従業者合計数）は、事業年度末日で判定します。

※事務所等、寮等が事業年度の途中で新設・廃止された場合、均等割は月割で計算します｡その計算は次のように行います｡

均等割額 ＝ 均等割の年税額　×　町内に事務所等・寮等が存在した月数　÷　１２

※均等割の百円未満は切り捨てます｡
※事務所等・寮等が存在した月数は、たとえば１０日のように１ヶ月に満たない場合は１ヶ月としますが、３ヶ月と１０日のように１ヶ月未満の端数が生じた場合は１０日の端数を切り捨てて３ヶ月とします。

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