令和6年度税制改正の大綱（令和5年12月22日閣議決定）において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指すための一時的な措置として、令和6年度の個人町民税・県民税に対し定額減税が実施されます。
詳しくは、下記の添付ファイルをご確認ください。

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また令和6年分の所得税（国税）についても、定額減税が実施されます。
詳しくは、国税庁ホームページを参照してください。
（参考）定額減税特設サイト​

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