目　　的

　若者の川北町への定住促進と、川北町の新時代へ向けた地域社会を担う人材確保を図るため、地域産業に就職した若者に対する奨学金返還の支援を行う。

対象期間

　奨学金返還開始月から起算して継続し５年間

対象者

　奨学金の貸与を受けて、高校、高専、短大、大学、大学院等の高等教育機関に進学した者で、下記の要件全てを満たす者（公務員は除く）
・交付基準日が属する年度の４月１日時点における年齢が３０歳未満の者
・高等教育機関卒業後、川北町に引き続き居住、または転入し、１０年以上継続して川北　町に定住する意思のある者
　１　川北町内の本社、もしくは川北町内の事業所に正規雇用されている者、または川北町内において個人で農業その他事業を営む者
　２　川北町外の事業所に正規雇用されている者
・奨学金返済に対する他の支援を受けていない者
・川北町税等及び奨学金の返済を滞納していない者

補助金額

　１　年度内に返還した奨学金の額の２／３（上限２０万円／年）　最大１００万円／５年間（６０月分）
　２　年度内に返還した奨学金の額の１／２（上限１０万円／年）　最大５０万円／５年間（６０月分）

対象奨学金

　日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金、石川県育英資金
※日本学生支援機構の第二種奨学金は、元金のみが支援対象となります。

申請方法（イメージ）

　申　請　者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　北　町
・就職１年目　　　　　　　　　　　　　　　
・奨学金返還開始　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・交付対象認定通知(初年度のみ)　　　　　　　　　　　　　　　
・４月以降交付認定申請書提出(認定申請書は１年目のみ)　　　　　　　　
・交付申請書及び実績報告書、請求書提出　　　　　　　　　・確定通知書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・補助金の支払(年度末一括）
※２年目以降の認定申請の必要は無し。
但し、年度末の交付申請書及び実績報告書、請求書の提出は毎年、必要です。

注意事項

◇交付認定後に、町外への転出があった場合には、その時点で交付対象から外れ、交付が取消しとなります。交付対象であった月までは助成します。
◇対象者として既に該当していても、申請の年度をさかのぼって補助することは出来ません。あくまで申請年度分からの補助となります。
◇転入により就職し新たに対象者となった場合は、当該年度で対象となった月分から給付となります。
◇テレワークは仕事場所の特定が不可能なため、対象外とします。

提出書類

【認定申請（１年目のみ）】
　　・川北町奨学金返還支援事業補助金交付対象者認定申請書
　　・奨学金等貸与機関が発行する奨学金等の貸与を証する書類の写し
　　・他　
【交付申請及び実績報告（毎年度末）】
　　・川北町奨学金返還支援事業補助金交付申請書及び実績報告書
　　・奨学金残高証明書及び償還証明書又はそれに代わる書類の写し
　　・申請者の住民票抄本の写し
　　・納税証明書又は非課税証明書
　　・事業所から交付される就労証明書等

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