土木課 ℡076-277-1108
令和７・８年度川北町競争入札参加資格審査申請書提出要項（物品等、管理）
| 次に該当する方は競争入札参加資格審査申請書を提出することができません。 | ||
| （1） | 成年被後見人並びに被補佐人、被補助人及び未成年者のうち契約締結のために必要な同意（許可）を得ていない者 | |
| （2） | 申請書を提出する日（以下「審査基準日」という。）の属する事業年度の直前の決算（以下「直前決算」という。）において、販売（製造）高のない者 | |
| （3） | 提出日の２ヶ月前までに納期限の到来した国税（所得税又は法人税及び消費税）および県税、申請日の前日までに納期限の到来した川北町税（地方消費税を含む。）を滞納している者 | |
| （4） | 営業に関し許可・認可を必要とする場合において、これを得ていない者 | |
| (5) | 次のアからオまでのいずれにも該当しない者 | |
| ア | 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契 約を締結する事務所を 代表する者をいう。以下同じ。）が 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防 止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者 | |
| イ | 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。）又は暴力団 員が経営に実質的に関与している者 | |
| ウ | 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもっ て、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者 | |
| エ | 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積 極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 | |
| オ | 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 | |
１．有効期間 令和７・８年度
２．受付期間 令和７年２月１日～令和７年２月28日まで
（随時受付期間 令和７年４月１日～令和９年１月31日まで)
３．受付場所 川北町役場２階 土木課（郵送可）
《郵 送 先》
〒923-1295 石川県能美郡川北町字壱ッ屋174番地 川北町役場 土木課
４．提出書類 ・提出書類は、A４ファイル綴じで、表紙と背表紙に「令和７・８年度川北町競争入札参加資格審
査申請書」及び「商号」を記載のうえ提出してください。
・A４ファイル：リサイクル可、とじ具：紙及びプラスチック製、
・色指定有 物品等：グリーン(緑) 管理：イエロー(黄)
・返信用封筒（110円切手貼付）
※受領書等送付用のため、郵送の場合のみご用意ください。
・書類を綴る順番は、提出書類一覧表の順番順とします。
業者の区分について
町内業者：川北町内に本社・支店・営業所等がある業者
県内業者：石川県内に本社・支店・営業所等がある業者
県外業者：上記以外の業者
【提出書類一覧表】
| 書 類 の 名 称 | 物品等 | 管理 | 様式 | 備考 | ||
| （ファイルの色） | グリーン | イエロー | ||||
| １ | 競争入札参加者資格審査申請書（物品等） | ○ | - | １ー３ | 原本 | |
| 競争入札参加者資格審査申請書（管理） | - | ○ | １ー４ | 原本 | ||
| ２ | 許可（登録）証明書 | ○ | ○ | 写し可 | ||
| ３ | 委任状（物品等） | ○ | - | ３ー１ | 支店等に権限を委譲する場合 | |
| 委任状（管理） | - | ○ | ３ー２ | |||
| ４ | 営業所一覧表 | ○ | ○ | |||
| ５ | 従業員資格者名簿 | - | ○ | ５ | ||
| ６ | 商業登記簿謄本 | ○ | ○ | 写し可 | ||
| ７ | 財務諸表 | ○ | ○ | |||
| ８ | 納税証明書 | 県外業者（国税） | ○ | ○ | 写し可 | |
| 県内業者（国・県税） | ||||||
| 町内業者（国・県・町税） | ||||||
| ９ | ISO登録証の写し | ○ | ○ | |||
| 10 | 役員名簿 | ○ | ○ | １０ | 川北町暴力団排除条例施行による | |
| 11 | 誓約書 | ○ | ○ | １１ | 川北町暴力団排除条例施行による | |
提出書類一覧表内の書式データ
【注意事項】
● NO.1 競争入札参加資格申請書は、商号・名称及び代表者に必ずふりがなをつけて下さい。
● NO.6 謄本は、申請日の3ヶ月前以内のものとし、コピー可とします。
● No.8 納税証明書は申請日の2ヶ月前以内に発行されたもの、コピー可とします。
それぞれについて必要な証明内容は下記のとおりです。
◎国税
・個人：納税証明書「その3の2」（「申告所得税」「消費税及び地方消費税」に未納がないこと）
・法人：納税証明書「その3の3」（「法人税」「消費税及び地方消費税」に未納がないこと）
◎県税
・県税全項目に滞納がないこと
◎町税
・川北町税全税目に滞納がないこと
・いずれの税目についても申請書提出年度の納税額及び納税状況がわかるもの
● 物品の分類番号・営業の業種の資格要件等
● 造園業の申請について、希望する業種が造園業で建設業の許可を持っていない場合は、建設工事ではなく管理として提出して下さい。