国民健康保険税の減免について

川北町では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて国民健康保険税の納付が困難になった世帯に対し、国が定める基準に基づく国民健康保険税の減免を実施します。減免の要件、手続き等は以下のとおりです。


減免の対象となる世帯

  1. 新型コロナウイルス感染症により、国民健康保険の被保険者である主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯 ⇒ 保険税を全額免除
  2. 新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の自粛等により、主たる生計維持者の事業収入等(事業、不動産、山林、給与)が減少し、国民健康保険税の納付が困難となった世帯 ⇒ 保険税の一部を免除(下記参照)

要件

(右のすべてを満たすこと)

  1. 今年の事業収入等(事業、不動産、山林、給与)のいずれかの減少額が前年に比べて3割以上であること。
  2. 前年の合計所得額が1,000万円以下であること
  3. 収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の合計所得額が400万円以下であること

 

主たる生計維持者の令和3年の合計所得額

減免割合
300万円以下 全 部
400万円以下 8 割
550万円以下 6 割
750万円以下 4 割
1,000万円以下 2 割

 

減免額の算定

減免額=A×B÷C×減免割合

A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:減少が見込まれる事業収入等に係る令和3年の所得額
C:主たる生計維持者及び被保険者全員の令和3年の合計所得額

(注1)事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部が免除になります。
(注2)非自発的失業者(勤務先の都合による離職者)の方は、非自発的失業者に係る軽減制度が適用となるため、今回の措置による減免は原則行いません。

減免の対象期間

対象は次の保険税です。
・令和4年度  全期間
ただし、令和3年度分の保険税のうち、令和4年4月以降に納期が到来したものも対象になります。

申請方法

住民課窓口で申請を受け付けます。
詳細等ご不明な点は、お電話でも対応いたしますのでお問い合わせください。
郵送での申請も受け付けますので、必要書類を添付の上、住民課まで郵送してください。

申請書類





  3.収入を証明する書類
   ・令和3年分確定申告書第一表(収入額の記載のあるもの)
   ・給与所得者は、令和4年1月分から申請日の直近までの給与の明細書
   ・事業、不動産、山林等収入の場合は、帳簿や収入比較のわかるもの
  ※申請後、町が確認したい書類(金額)があるときは、個別に書類の提出を求めることがあります。
   また、不備がある場合は一旦申請書類を返却させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。