全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

※最新の指定業種はこちらをご確認ください（中小企業庁HP）

経済産業大臣が中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定に基づき指定する業種（以下、指定業種）に属する事業を行っており、最近３か月の売上高又は販売数量が前年同期の３か月売上高（販売数量）と比べ、５％以上減少している中小企業者。

●該当する認定申請書(２部)
（２部とも記名・押印が必要となります）
　指定業種に属する事業のみを営んでいる場合は①
　指定業種と非指定業種を営んでいる場合は②
　指定業種かつ、創業者等のため運用緩和を受ける場合は③をご利用ください。

●最近３か月分及び前年同期分の売上高が確認できる書類
　※兼業の場合は、指定業種と企業全体（または、主たる業種と企業全体）それぞれの売上高を確認します。
●直近の決算報告書の写(法人のみ)　　　
●商業登記簿謄本の写(法人のみ)
●直近の確定申告書（控）の写(個人のみ)
●委任状(本人以外の方が認定申請を行う場合)

【認定申請書】

【委任状】

・認定窓口　　　川北町産業経済課
・申請時期　　　随時

・中小企業庁HP（セーフティネット５号認定の概要）​