介護保険は、寝たきりや認知症など介護が必要な方を国民みんなで支えあう制度として、平成12年4月から始まりました。この保険には、原則として40歳以上の人全員が加入します。40歳から64歳までの人は脳卒中などの老化にともなう病気(特定疾病16種類)が原因で介護が必要と認められたときに、65歳以上の人は原因を問わず介護が必要と認められたときにサービスが利用できます。

◎  介護保険サービスを利用するためには
 介護保険のサービスを利用するためには「要介護認定」を受けなければなりません。認定を受けたいときは、役場福祉課(保健センター内)に申請を行って下さい。
 本人・家族が申請できない場合は、居宅介護支援事業者などに代行してもらうことができます。
  ここから、要介護認定申請書がダウンロードできます     ダウンロードサービス

  介護保険で受けられるサービス(一部)
 「要介護認定」を受け、支援や介護が必要とされたときは、次のようなサービスが受けられます。
在宅サービス
〔通所して利用する〕
     通所介護(デイサービス)…通所介護施設で、食事、入浴などの支援や生活動作改善のための支援を日帰りで行います。
     通所リハビリテーション(デイケア)…老人保健施設や医療機関等で、食事、入浴などの支援や生活動作改善のためのリハビリテーションを日帰りで行います。
〔訪問を受けて利用する〕
     訪問介護(ホームヘルプ)…ホームヘルパーが家庭を訪問し、入浴、排泄、食事等の身体介護などを行います。
     訪問入浴介護…介護士と看護師が家庭を訪問し、浴槽を提供しての入浴介護を行います。
     訪問リハビリテーション…家庭での生活動作を改善するために、理学療法士や作業療法士、 言語聴覚士が訪問によるリハビリテーションを行います。
     訪問看護…疾患等を抱えている人に、看護師が訪問して、療養上の世話や診療の補助を行います。
〔家庭生活を支える〕
     福祉用具貸与…日常生活の自立を支えるための福祉用具を貸与します(対象となる品目が決まっています)。
     特定福祉用具販売…入浴や排泄などに使用する福祉用具を販売し、その購入費を支給します (年間10万円を上限、対象品目が決まっています)。
     住宅改修費支給…手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際、20万円を上限に  費用を支給します(対象工事の種類が決まっています。事前の申請が必要です)。
〔短期間入所する〕
     短期入所生活介護/短期入所療養介護(ショートステイ)…福祉施設や医療施設に短期間入  所して、日常生活上の支援が受けられます。
〔その他〕
  居宅介護支援事業…介護支援専門員(ケアマネジャー)という介護の知識を幅広く持った専  門家が、介護サービス計画(ケアプラン)の作成やサービス事業者との連絡調整を行います。  要介護認定申請の代行もできます。
      介護保険サービスを利用するときは、介護サービス計画の作成が必要です。
      利用者の費用負担はありません。

施設サービス
〔施設に入所する〕要介護1〜5の方が利用できます
     介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)…常時介護が必要で家庭での生活が困難な人が入  所し、日常生活上の支援や介護が受けられます。
     介護老人保健施設(老人保健施設)…状態が安定している人が在宅復帰できるよう、リハビ  リテーションを中心としたケアを行います。
     介護療養型医療施設(療養病床等)…急性期の治療を終え、長期の療養を必要とする方のた  めの医療施設です。


利用者負担
 介護サービスを利用する際に利用者負担として、サービス提供機関に費用の1割を支払います。
なお、利用者負担が著しく高額になった場合は、町に申請していただくと、上限額を超えた分を後で高額介護サービス費として支給し、所得の低い方に負担が重くなりすぎないように配慮しています。
川北町の介護保険料
 第1号被保険者(65歳以上)保険料


段 階 対   象   者 負 担 率 月 額 年 額
第1段階 生活保護者・世帯非課税で老齢福祉年金受給者 基準額×0.5 1,250 15,000
第2段階 本人及び世帯全員が住民税非課税で合計所得金額+課税年金収入が80万円以下の人 基準額×0.5 1,250 15,000
第3段階 本人及び世帯全員が住民税非課税で第2段階以外の人 基準額×0.75 1,875 22,500
第4段階 本人が住民税非課税 基準額 2,500 30,000
第5段階 本人が住民税課税で前年所得が200万円未満 基準額×1.25 3,125 37,500
第6段階 本人が住民税課税で前年所得が200万円以上 基準額×1.5 3,750 45,000