産業経済課

中小企業設備投資促進助成金について

平成24年4月1日
告示第13号

(目的)
第1条 町内中小企業の設備投資に係る費用の一部を助成することにより、町内中小企業の設備投資の意欲の向上と経営基盤の強化を図ることを目的とする。

(助成金の交付)
第2条 町長は、次に掲げるいずれかの制度を利用して町内の事業所に設備投資を行う事業主に対し、設備の貸与を受けた日から3年以内の貸与料等を、予算の範囲内で助成金として交付する。
(1)社団法人石川県鉄工機電協会の延払による機械設備貸与制度
(2)財団法人石川県産業創出支援機構の設備貸与制度

(助成金の交付対象者)
第3条 助成金の交付対象者は、各号のいずれにも該当する者及び町長が特に必要と認める者とする。
(1)町内事業所に当該貸与に係る設備を設置した者
(2)町税等を滞納していない者

(助成金の額)
第4条 助成金の額は、設備投資に係る契約別に、年度に支払った貸与料の総額(以下「当該年度貸与料」という。)に2%を乗じ、これを設備投資に係る貸与利率で除して得られた額(1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額とする。)とする。ただし、一事業主に交付する助成額の総額は、年度60万円を限度とする。
2 前項の規定による助成金の算定の際、次に掲げる費用が含まれている場合は当該年度 貸与料から除外する。
(1)設備投資に係る契約日から3年目以後の貸与料
(2)滞納に伴う延滞金及び利息

(助成金の申請)
第5条 助成金の交付を受けようとする者は、中小企業設備投資促進助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、助成金の交付を受けようとする年の3月末日までに町長に提出しなければならない。
(1)設備投資に係る契約に基づく償還表の写し
(2)町税等滞納有無調査承諾書(様式第2号)
(3)当年度に支払った元金及び貸与料の支払証明書(様式第3号)




(助成金の交付決定)
第6条 町長は、申請書を受理したときは、内容を審査し、適当と認められたときは、交付決定等通知書(様式第4号)を申請者に対して通知する。

(助成金の請求及び交付)
第7条 交付決定等通知書を受けた者は、中小設備投資促進助成金請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。
2 町長は請求書を受理したときは、速やかに助成金を交付するものとする。


(助成金の返還)
第8条 町長は、詐欺その他の不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、当該助成金の全部又は一部を、交付を受けた者から返還させるものとする。

(その他)
第9条 このほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則
(施行期日)
1 平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)
2 この要綱の施行の際、現に貸与契約が行われている第2条および第3条を満たす対象者について、交付対象者とする。