産業経済課

川北町導入促進基本計画(生産性向上特別措置法)

生産性向上特別措置法に基づく支援制度について

 中小企業や小規模事業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図ることを目的として、平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づき、町の取組指針である「川北町導入促進基本計画」を策定し、経済産業大臣からの同意を得ました。

1 法及び制度の概要
 中小企業における設備老朽化や少子高齢化・人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備等を生産性の高い設備へと一新させ、労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目指す。
 法律に基づき、国において「中小企業者の先端設備等の導入促進に関する指針」を策定し、これを踏まえて町において「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を受け、各事業者が「先端設備導入計画」を策定し、その計画を町が認定した場合に、各事業者は各種支援制度が受けられるものです。

2 川北町導入促進基本計画の概要
○計画書 :下記の関連ファイルを参考下さい。
○計画期間:国が同意した日から3年間
○対象者 :町内に事業所等を有する中小企業(中小企業等経営強化法に準じる)、小規模事業者の全業種
○対象設備:労働生産性に資する全ての機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
○認定要件:・(国)導入促進指針、(町)導入促進基本計画に適合する計画であること
 (概要) ・計画期間(3年間、4年間又は5年間)において、基準年度比で労働生産性が
       年平均3%以上向上すること  
     ※労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量
○手続きの流れ:
      各事業者において「先端設備等導入計画」を作成し、必要書類を添付のうえ、認定
      経営革新等支援機関にて確認。
                 ↓
      認定経営革新等支援機関からの「確認書」が発行されます
                 ↓
      町窓口に、「先端設備等導入計画」「確認書」「その他必要となる書類」等を提出
                 ↓
      町にて審査のうえ、「認定書」を交付
       ※この後、着工、機械設備等の購入となります。

3 様式等 :中小企業庁のホームページからダウンロードする等でお願いいたします。

4 支援措置:詳しくは、中小企業庁のホームページ等をご覧下さい。

関連リンク

中小企業庁(生産性向上特別措置法関係)

中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局

関連ファイル

川北町導入促進基本計画(PDF形式:88KB)

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画等の概要(PDF形式:2.4MB)

国における生産性向上支援施策の概要(PDF形式:402KB)