新型コロナウイルス感染症対策における固定資産税の減免について

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置について(令和3年度分のみ)

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対して、令和3年度課税1年分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税の課税標準額を2分の1またはゼロとするものです。

【減免の割合】
・令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率

 ○50%以上減少    全額減免
 ○30%以上50%未満 2分の1減免

【申請の手順】
(1)認定経営革新等支援機関等(税理士、会計士、金融機関、商工会などをいいます。)に、会計帳簿等を提供し、
 ①この減免措置の対象となる中小事業者等である
  ②新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業収入が30%以上減少している
  ③対象事業用家屋の内容について確認を受ける
                           必要があります。

(2)川北町様式(下記にてダウンロード可)に必要事項を記入し、次の①および②の書類を添えて税務課へ申請してください。
  ①令和2年2月から10月までの連続する3ケ月間の事業収入が、どれだけ減少したかがわかる書類の写し(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
  ②対象家屋における事業専有割合がわかる書類の写し(青色申告決算書の写しなど)

○川北町申請書様式(PDF:664KB)

【申請の期限】
令和3年2月1日まで

【提出先】
川北町役場税務課


 ※適用手続等については、下記の中小企業庁ホームページ<外部リンク>を参照。