新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する町税における猶予制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により給与や事業等に係る収入に相当の減少があった方は、最大1年間、町税の徴収猶予の特例制度を利用することができます。
 この特例制度では、担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。
 また、猶予期間内における途中での納付や分割納付など、生活状況、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下1、2のいずれも満たす納税義務者・特別徴収義務者が対象となります。

1.新型コロナウイルスの影響により令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、給与または事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

2.一時に納付または納入を行うことが困難であること。

対象となる町税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する町税が対象となります。
 
・町県民税(普通徴収、特別徴収)
・法人町民税
・固定資産税
・軽自動車税(種別割)
・国民健康保険税 

※令和3年2月1日以降の納期限となる町税は対象となりません。

申請期限

 納期限または令和2年6月30日(関係法令の施行から2か月後)のいずれか遅い日までに申請が必要です。既に納期限が過ぎている未納の町税についても、関係法令の施行から2か月以内の申請により遡ってこの特例を利用することができます。

提出書類

・地方税特例猶予申請書

○申請書〈地方税特例猶予申請書(PDF:1.0MB)〉

・新型コロナウイルス感染症等の影響により事業収入の減少等の事実があることを証する書類
(月別の売上帳の写し等とその前年同月の帳簿の写し等、給与明細書の写し、預金通帳の写し等)

申請方法


税務課あてに提出書類を郵送またはeLTAXで電子申請してください。
eLTAXについてはこちら〈外部リンク〉